tomolog

とすれば、普通の企業が収支改善をするにあたってまず取り組む収入の増のためには、国にとっては、増税しか方法がありません。

ところが増税には国民が反対します。

国としては、国民に増税をお願いするためには、国の全ての余計な経費を削ったという証が必要になります。

そこで公務員人件費単価の減です。

正社員の人件費単価の減は、多くのまともな会社で「ほとんど最後に近いコストカット手段」です。

これをやる。そうすれば、最後の手段としての増税が正当化されます。

公務員の給与カットの次に来るもの。それは増税です。

ちなみに増税するとすれば所得税や法人税より、消費税です。なぜならば、もはや勤労世代ではない高齢者が持つ金が消費のマジョリティを占めつつある高齢社会ニッポンにおいて、勤労世代の増税をしても税収増はあまり期待できないからです。消費税はその点、高齢者の消費を直接ターゲットにできます。あと、各種控除で事実上所得税を納めていない年収３００万以下の低所得者層にも課税できます。